(1) 雇用の自主性：強制労働・債務労働等を行わず、従業員の自由な離職を認めます。雇用の条件として身分証明書・パスポート・在留カード等の預かりを求めません。

(2) 児童労働の禁止：児童（満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者）を就労させず、18歳未満の者を危険有害業務や深夜業に従事させません。

(3) 差別の禁止：人種、肌の色、年齢、性別、民族、障害、宗教、政治的見解、労働組合への加入、婚姻の有無等を理由に、採用・昇進・報酬・研修等で差別しません。健康診断や妊娠検査の結果を差別の目的に使用しません。

(4) ハラスメントの禁止：セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、身体的懲罰、暴言等の非人道的な扱いを行いません。

(5) カスタマーハラスメントへの対応：顧客・お取引先等による社会通念上許容される範囲を超えた言動から従業員を守るため、組織として毅然と対応します（一人で対応させない、上司へ報告し指示を仰ぐ、悪質な事案は警察等と連携する）。正当な苦情・要望には誠実に対応します。また、当社従業員がお取引先等に対して同様の言動を行わないよう徹底します。

(6) 賃金：最低賃金、割増賃金、法定給付を含む関係法令を遵守して賃金を支払います。懲戒による減給は、労働基準法の範囲内で行います。

(7) 労働時間・休日：法定労働時間と36協定の上限を遵守し、労働時間の短縮に努めます。法定の休日（毎週少なくとも1日）および年次有給休暇を付与します。

(8) 結社の自由：結社および団体交渉の権利を尊重し、従業員が報復の恐れなく経営陣と対話できるようにします。

(1) 機械設備の安全：プレス機・塗装設備等に安全装置・防護柵等の対策を講じ、法定点検を含む保守を行います。

(2) 職場の安全衛生：安全衛生委員会および安全衛生パトロールを通じて職場の危険源を把握・改善し、適切な保護具を提供します。化学物質を取り扱う作業では、安全データシート（SDS）に基づく管理体制の整備に取り組みます。

(3) 緊急時への備え：地震・火災等に備え、早期復旧計画および対応手順を整備し、避難訓練の実施、避難経路・消火器の点検を行います。

(4) 労働災害・健康管理：労働災害は安全衛生委員会で原因を把握し再発防止策を講じます。法定の健康診断を実施し、結果に基づく就業上の措置を講じます。

(5) 作業負荷・職場環境：重量物の運搬や反復作業等の負荷を把握し、補助具の提供等により軽減します。トイレ・休憩所・飲料水等を清潔に保ち、非常口を表示します。

(1) 製品含有化学物質：国内外の法規制の動向を把握し、含有化学物質情報を管理し、禁止物質を製品に含有させず、お客様の調査・要求に適切に対応します。

(2) 化学物質の管理：環境を汚染するおそれのある化学物質を適切に取り扱い・保管・廃棄し、使用量の削減に努めます。

(3) 排水・廃棄物：水質汚濁防止法等に基づき工場排水を管理し、排水処理設備の適切な維持・更新に取り組みます。産業廃棄物は適正に区分し、マニフェストにより処理を管理します。

(4) 大気汚染の防止：揮発性有機化合物（VOC）等の排出物を把握・管理し、削減に努めます。

(5) 許認可・届出：環境関連法令に基づく許認可の取得、届出および報告を適正に行います。

(6) 省資源・温室効果ガス削減：エネルギー・水の使用量削減、設備改善、リサイクル等により省資源化を進めます。スコープ1・2の排出量を把握し、削減目標の設定と排出削減に取り組みます。スコープ3についても段階的な把握に努めます。

(1) 公正な取引：独占禁止法・中小受託取引適正化法等を遵守し、優越的地位の濫用を行わず、公正な取引・広告・競争を行います。

(2) 情報の管理と開示：お客様の情報および個人情報を適切に管理します。事業活動に関する情報は、法令に従い適切に開示します。

(3) 知的財産の保護：他者の知的財産権を侵害せず、自社および他者の技術情報・ノウハウを適切に管理します。

(4) インサイダー取引の禁止：業務上知り得た未公表の重要情報を不正に使用・漏洩しません。

(5) 輸出入管理：外国為替及び外国貿易法等の関連法令を遵守し、三国間貿易を含む取引において適正に手続きを行います。そのための管理体制を整備します。

(6) 反社会的勢力の排除：反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には警察・弁護士等と連携して毅然と対処します。

(7) 責任ある鉱物調達：紛争や人権侵害に加担しない鉱物調達を目指し、使用する鉱物の調達状況の把握に努めるとともに、お客様からの調査に誠実に対応します。

(8) 地域社会への貢献：地元雇用の創出、地元企業との連携等を通じて地域に貢献します。海外との取引では、現地の法令・文化・慣習を尊重します。

(1) 法令の遵守：不正競争防止法等、事業を行う国・地域の腐敗防止に関する法令を遵守します。

(2) 禁止行為：国内外を問わず、また相手が公務員か民間人かを問わず、汚職・恐喝・横領・贈収賄等の腐敗行為に直接・間接に関与しません。社会通念上の儀礼の範囲を超える贈答・接待の授受を行いません。

(3) 周知：関係法令および社内規程を従業員に普及します。

(1) 報告：本方針に違反する行為またはそのおそれを知った者は、上司または経営管理部へ報告します。報告した者に不利益な取り扱いは行いません。お客様に関わる場合は、速やかにお客様へ報告します。

(2) 是正：違反が判明した場合は、原因・是正措置・実施時期を定めて是正し、経営管理部が完了まで確認します。お客様から指摘を受けた場合も同様に対応し、結果を報告します。